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法人向けカーリースサービスのメリット、デメリットについて解説!審査のポイントとは?
法人が社用車としてクルマを使用する場合、カーリースを利用するのもひとつかもしれません。
近年では法人向けの様々なリースプランが各社より展開されています。
クルマを所有せずに使用できるサービスとしてはカーリースの他にも、カーシェアリングやレンタカーという方法もあります。
この記事では、カーリース、カーシェアリング、レンタカー3つのサービスの違いと法人向けのカーリースサービスのメリット・デメリットについて解説していきます。
目次
カーリースとは?
カーリースとは?
クルマを所有することなく、一定の期間、クルマを利用することができるサービスのひとつに、「カーリース」があります。
カーリースは契約の期間中、1台のクルマを占有しマイカーのように車を使うことができるサービスです。
多くの場合は年単位で契約し、月額で料金を支払います。
保管する場所はご自身が用意した駐車場です。
カーリースとカーシェアリング、レンタカーの特徴
カーリースとカーシェアリング、レンタカーの特徴をまとめました。
カーリース | カーシェアリング | レンタカー | |
契約期間 | 年単位で選べる | 10分~数時間程度 | 数時間~数日程度 |
料金体系 | 月額定額 | 月会費 利用時間 走行距離分 | 利用時間(日数)分 |
保険/税金 | 利用料金に含まれる | 支払い義務なし | 支払い義務なし |
車の名義 | 所有者はリース会社 使用者は契約者本人 | 所有者、使用者ともに カーシェアリング会社 | 所有者、使用者ともに レンタカー会社 |
ガソリン代 | 契約者負担 | 契約者負担 | 不要 |
メンテナンス費用 | 契約内容による | 不要 | 不要 |
駐車場代 | 契約者負担 | 不要 | 不要 |
ナンバープレート | 自家用車のナンバー | 貸渡用車のナンバー (「わ」or「れ」) | 貸渡用車のナンバー (「わ」or「れ」) |
項目別に比較してみると、契約期間であれば、カーリースは年単位で占有できるので、自分のクルマのような感覚で使えます。カーシェアリングやレンタカーでは、他者とクルマを共有して利用するので、荷物やカーアクセサリーなどは、都度都度持ち去る必要があります。
カーリースでは駐車場が必要になりますが、カーシェアリングやレンタカーでは元あった場所に返すだけなので、駐車場は必要ありません。
保険や税金も、カーリースでは契約者負担ですが、カーシェアリングやレンタカーでは契約者の負担はありません。
このように、同じ「クルマを借りる」というサービスでも、様々な違いがあることがわかります。
使用頻度が高いのであれば、購入に一番近い形態でクルマを利用することができるカーリースの利用が最も適しているでしょう。特に、社用車として利用する場合は、利用を検討してみてもよさそうです。
一方、カーシェアリングとレンタカーは使用するごとに予約、申込みが必要です。利用を希望する時間に空きがなければ利用することはできません。借りることができる車種も予め決まっているので、自由に選ぶことができないというデメリットがあります。
法人向けカーリースサービスのメリット、デメリット
カーリースとカーシェアリング、レンタカーを比較してみると、社用車としてクルマを確保したい場合、カーリースが最も自由度が高く、目的に適ったサービスといえそうです。
それでは、実際に法人向けのカーリースサービスのメリットとデメリットをみていきましょう。
法人向けカーリースサービスのメリット
カーリースでは初期費用が不要になる
カーリースであれば車を購入する必要はないので、大きな現金も用意する必要もありませんし、初期費用もありません。
いろいろなメーカー、車種を選択できる
カーリースはどんな車種でも選択可能です。バンからトラック軽自動車まで好きな車種を選択し、リース契約をすることが可能です。
メンテナンス費用もリース料に含めて定額にできる
カーリースであれば、メンテナンス費用を月額のリース料金に含めることができるので、突然の修理代やオイル交換、車検に対して都度現金を用意する必要はありません。
支払いは定額なので、予算も立てやすくなります。
全額経費として計上できる
リース料金は、全て経費で処理できます。
資産計上する必要はありませんし減価償却費の処理もいりません。面倒な経理処理を簡素化できます。
法人向けカーリースサービスのデメリット
途中解約ができない
基本的には年契約なので、途中解約をしてしまうと違約金が発生してしまいます。
車検や買い替えのタイミングの調整が必要です。
走行距離に上限がある
リース料を設定するうえでは、毎月の走行距離が算出基準になります。
走行距離を超過した場合は超過分を支払うことになるので、余裕をもった設定が必要です。
審査をクリアしなければならない
リース契約もローンと同様で審査があります。
会社を始めたばかりの個人事業主では、リース契約が難しい可能性があります。
法人向けカーリースサービスの審査のポイント
法人向けのサービスなので、個人のオートローンの審査の場合とは異なり、以下のポイントが審査されます。
・事業内容
・資本金
・設立年数
・売上高
・負債残高
一般的に、設立から3年以上経過しており、業績が黒字で推移していれば、審査に通る可能性は高いと言われています。
審査を受ける際には、決算書や確定申告書など会社の経営状態がわかる書類の提出が必要です。
また、カーリースサービスのなかには、自社で独自に審査を行っているものがあり、外部の信用調査会社に委託しているカーリースサービスよりも審査に通りやすいという特徴があるので、併せて検討してみるといいでしょう。
まとめ
以上、法人向けカーリースサービスのメリットとデメリットについてご説明しました。
社用車をカーリースにすることによって、毎月の支払額が一定になり、予算建てしやすくなる点や、経理処理が簡便になる点は大きなメリットといえそうです。
一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。